日本は先進国の一つです。我々が生活するコミュニティにおいて、情報技術は必要不可欠なツールとして存在しています。情報技術によって、インターネットをはじめとした高速通信、映像や音楽をはじめとしたクリエイティブツールとしての役割を果たしています。情報技術は我々の生活を豊かにするだけでなく、これまでよりもより多くの問題に取り組むことができるようになりました。

しかし、情報技術は利用者が技術を活用していく必要があり、情報技術を活用できないことで多くの不利益を被ることもあります。一般的に情報弱者と呼ばれる主に高齢者を中心とした情報技術を利用できない人が情報化社会においての問題として取り上げられます。しかし、デジタルネイティブと呼ばれる20代をはじめとした若年層においても、情報技術の高度化により技術を利活用できていないケースが存在しています。これは情報技術を生み出す開発者と技術を利用していく利用者との間に技術差が生じており、現状の問題が継続すると、より大きな技術差を生じることが懸念されます。これは、情報化社会を推進していく上で重大な懸念となる問題であり、今後の社会発展に多大な影響を与える問題であると言えます。

このようなことから、デジタルネイティブ世代と開発者が情報サービスを中心とした情報技術の活用方法を積極的に発信していくことが求められます。市民が個人で生活する上で必要な情報技術に関する情報は多くの媒体で紹介される一方で、組織・団体がより情報を活用していくためには情報システム投資としての費用が発生するため、経済規模に余裕がない中小企業や個人事業主ではとりわけ情報技術を駆使できない状況が見受けられます。デジタルネイティブ世代が利活用している知識について助言を求める場合でも同様であり、中高年を中心とした企業では利用について問題を抱える場合も存在しています。情報への理解が深く利用を支援できるユーザーと支援を必要とするエンドユーザーそれぞれがつながり支援を行えるコミュニティが必要なのではないでしょうか。

他方で、情報ボランティアとして活動を発信したとしても、技術支援を必要とする方々に情報が届かない現状があります。また公立学校をはじめとした教育機関をはじめとした公共団体においても、社会的信用がない集団からの支援依頼を得ることができず、支援を行うことが大変困難です。そこで、このような障壁を取り払い、より多くの方から信頼され支援活動を行えるようになることを目指し、十分な責任を持ち技術支援を継続的に実施していく事が可能となる、特定非営利活動法人となることを決意致しました。